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JR運休、20万人影響 尼崎で信号機トラブル(産経新聞)

 3日午前7時10分ごろ、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅で、信号機が赤のまま変わらないのを新大阪指令所の指令員が発見。東海道線と福知山線の一部で約1時間20分運転を見合わせ、計80本以上が運休するなど特急や新快速のダイヤが大きく乱れ、正午現在で20万7400人に影響が出た。

 通勤時間帯と重なったため、JR西日本は阪急電車などで振り替え輸送を行ったが、尼崎駅や大阪駅などの主要駅では通勤や通学客らで混雑した。

 JR西日本によると、尼崎駅構内で、レールの溶接部分が割れたことで信号の電流が伝わらなくなった。午後にレールを交換するという。

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2ちゃんねる攻撃の韓国コミュニティー 加入者10万人超に(産経新聞)

 【ソウル=水沼啓子】韓国からの大規模なサイバー攻撃で巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーが1日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。攻撃を呼び掛けている韓国のポータルサイトに開設された「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーには、2日正午現在、加入者が10万人を超えた。

 韓国のネットメディアもこの問題を取り上げ、2ちゃんねるが攻撃された理由として、2ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたことや、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言があったことを挙げている。

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<警察庁>安藤長官が3月訪韓(毎日新聞)

 警察庁は26日、安藤隆春長官が3月14日から16日まで韓国を訪問することを明らかにした。警察庁長官の訪韓は02年4月の田中節夫長官(当時)以来。

 同庁によると、安藤長官は期間中、韓国警察庁の長官ら治安関係機関の幹部と会談。犯罪のグローバル化傾向に対し、捜査協力の枠組みを強化することや、韓国などを拠点にしたサイバーテロや振り込め詐欺など具体的な案件についても対応を協議する。

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NCの借入金債務、独法化後に3割を承継(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月26日、今年4月から独立行政法人に移行する「国立高度専門医療センター」(NC)6施設の借入金債務約1732億円のうち、約3割に当たる総額約524億円をNCが独法化後に承継することを明らかにした。

 この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。

 厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
 6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。


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東大受験生を応援「合格したら1万円」 本郷商店会(産経新聞)

 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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警察官夫婦、通勤中にお手柄=盗撮容疑で会社員男逮捕−警視庁(時事通信)

 警察官夫婦の目の前で盗撮−。電車内で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、警視庁巣鴨署は22日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、板橋区の会社員の男(31)を現行犯逮捕した。
 同署によると、乗り合わせた通勤途中の同庁蒲田署の女性警部補と、夫で同庁教養課(現成城署勤務)の男性警部補が発見し、取り押さえた。男は容疑を認め、「盗撮のニュースを見て、自分でもできるか試したかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は4日午前7時20分ごろ、都営地下鉄三田線西巣鴨−巣鴨駅間の車内で、手提げかばんのポケットに隠したカメラ付き携帯電話を使い、立っていた板橋区の女性会社員(37)のスカート内を撮影しようとした疑い。
 同署によると、近くにいた女性警部補が、女性の足の間に後方からかばんを入れる不審な男を発見。フラッシュが光るのが見えたため、「何かしましたよね」と声を掛け、夫とともに巣鴨駅で降車させ、現行犯逮捕したという。 

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<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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小沢幹事長進退が再浮上か 長崎と町田で民主系候補惨敗(J-CASTニュース)

 与野党対決の構図になった長崎県知事選と東京・町田市長選で、与党の推薦候補がそろって敗れた。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党への逆風となった形だ。小沢幹事長の進退問題が再び浮上する可能性がある。

■衆院選全勝「長崎」の知事選で大敗

 7月に想定される参院選の前哨戦として注目された長崎県知事選は2010年2月21日、投開票され、民主・社民・国民新の各党が推薦した元農水省改革推進室長の橋本剛氏(40)は、自民・公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)に9万票以上の大差で敗れた。

 東京・町田市長選でも、民主・社民・国民などが推進した元首都大学東京教授の秋山哲男氏(61)が、自民・公明の支援を受けた現職・石阪丈一氏(62)に3万票差をつけられて完敗した。

 いずれも投票率が前回より高く、無党派層の動向がカギを握ることになったが、2009年までは民主系候補に投票していた無党派層が離れたのが敗因とみられる。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題で民主党への逆風が強まっているが、選挙の結果としても表れた形だ。

 県知事選のあった長崎県は09年夏の総選挙で民主党候補が4つの小選挙区すべてで勝利している。特に長崎2区は、薬害肝炎九州原告団代表の福田衣里子氏が久間章生元防衛相を破り、政権交代を象徴する選挙区となった。しかし、かつての追い風は逆風に変わり、知事選の大敗につながった。

 内閣支持率も下がり続けている。朝日新聞が2月20日、21日に実施した世論調査では、鳩山内閣の支持率は37%となり、同社の調査では初めて4割を切った。「小沢氏は幹事長を辞任すべき」という意見が64%にのぼっており、相変わらず強い「小沢批判」が民主党政権を直撃しているといえる。

■鳩山首相「やはり政治とカネの問題が影響した」

 このような状況を生かそうと、自民党は「政治とカネ」の問題に絞って民主党を攻撃する作戦に出ている。国会では、民主党の小沢幹事長らの証人喚問を要求。民主党が応じないことから、2月22日には2010年度予算案の審議を拒否した。衆院予算委員会は自民党欠席のまま開かれる異常事態となった。

 ただ、野党でも公明・共産・みんなの3党は出席。自民党内にも、河野太郎議員など執行部の対応を批判する声がある。国民のなかには「予算案の審議をしっかりやってくれ」という空気もあり、同党の審議拒否作戦が世論の支持を得られるかは微妙だ。

 一方、鳩山首相は22日朝、長崎県知事選の結果について

  「厳しかったですね。やはり政治とカネの問題が影響したというべきだと思います」

と述べ、民主党への逆風が強かったことを認めた。小沢幹事長も22日夕の定例会見で、

  「長崎県知事選でかなりの大差で負けてしまったことは大変残念に思っている。国政選挙と地方選挙はいろいろな意味で違っているが、私自身の不徳の致すところで皆様に迷惑をかけたことについては大変申し訳なく思っている」

と発言。自らの政治資金問題が選挙結果に影響したとの見方を示した。国民への説明責任については、

  「すべての資料・情報を当局で調べた結果が(不起訴として)出ている。何も隠すことはない。全国を回って、その場で疑問があれば答えていくということだと思う」

と述べ、国会の証人喚問に応じるかどうかについては言及しなかった。


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 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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