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警察官夫婦、通勤中にお手柄=盗撮容疑で会社員男逮捕−警視庁(時事通信)

 警察官夫婦の目の前で盗撮−。電車内で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、警視庁巣鴨署は22日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、板橋区の会社員の男(31)を現行犯逮捕した。
 同署によると、乗り合わせた通勤途中の同庁蒲田署の女性警部補と、夫で同庁教養課(現成城署勤務)の男性警部補が発見し、取り押さえた。男は容疑を認め、「盗撮のニュースを見て、自分でもできるか試したかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は4日午前7時20分ごろ、都営地下鉄三田線西巣鴨−巣鴨駅間の車内で、手提げかばんのポケットに隠したカメラ付き携帯電話を使い、立っていた板橋区の女性会社員(37)のスカート内を撮影しようとした疑い。
 同署によると、近くにいた女性警部補が、女性の足の間に後方からかばんを入れる不審な男を発見。フラッシュが光るのが見えたため、「何かしましたよね」と声を掛け、夫とともに巣鴨駅で降車させ、現行犯逮捕したという。 

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<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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小沢幹事長進退が再浮上か 長崎と町田で民主系候補惨敗(J-CASTニュース)

 与野党対決の構図になった長崎県知事選と東京・町田市長選で、与党の推薦候補がそろって敗れた。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党への逆風となった形だ。小沢幹事長の進退問題が再び浮上する可能性がある。

■衆院選全勝「長崎」の知事選で大敗

 7月に想定される参院選の前哨戦として注目された長崎県知事選は2010年2月21日、投開票され、民主・社民・国民新の各党が推薦した元農水省改革推進室長の橋本剛氏(40)は、自民・公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)に9万票以上の大差で敗れた。

 東京・町田市長選でも、民主・社民・国民などが推進した元首都大学東京教授の秋山哲男氏(61)が、自民・公明の支援を受けた現職・石阪丈一氏(62)に3万票差をつけられて完敗した。

 いずれも投票率が前回より高く、無党派層の動向がカギを握ることになったが、2009年までは民主系候補に投票していた無党派層が離れたのが敗因とみられる。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題で民主党への逆風が強まっているが、選挙の結果としても表れた形だ。

 県知事選のあった長崎県は09年夏の総選挙で民主党候補が4つの小選挙区すべてで勝利している。特に長崎2区は、薬害肝炎九州原告団代表の福田衣里子氏が久間章生元防衛相を破り、政権交代を象徴する選挙区となった。しかし、かつての追い風は逆風に変わり、知事選の大敗につながった。

 内閣支持率も下がり続けている。朝日新聞が2月20日、21日に実施した世論調査では、鳩山内閣の支持率は37%となり、同社の調査では初めて4割を切った。「小沢氏は幹事長を辞任すべき」という意見が64%にのぼっており、相変わらず強い「小沢批判」が民主党政権を直撃しているといえる。

■鳩山首相「やはり政治とカネの問題が影響した」

 このような状況を生かそうと、自民党は「政治とカネ」の問題に絞って民主党を攻撃する作戦に出ている。国会では、民主党の小沢幹事長らの証人喚問を要求。民主党が応じないことから、2月22日には2010年度予算案の審議を拒否した。衆院予算委員会は自民党欠席のまま開かれる異常事態となった。

 ただ、野党でも公明・共産・みんなの3党は出席。自民党内にも、河野太郎議員など執行部の対応を批判する声がある。国民のなかには「予算案の審議をしっかりやってくれ」という空気もあり、同党の審議拒否作戦が世論の支持を得られるかは微妙だ。

 一方、鳩山首相は22日朝、長崎県知事選の結果について

  「厳しかったですね。やはり政治とカネの問題が影響したというべきだと思います」

と述べ、民主党への逆風が強かったことを認めた。小沢幹事長も22日夕の定例会見で、

  「長崎県知事選でかなりの大差で負けてしまったことは大変残念に思っている。国政選挙と地方選挙はいろいろな意味で違っているが、私自身の不徳の致すところで皆様に迷惑をかけたことについては大変申し訳なく思っている」

と発言。自らの政治資金問題が選挙結果に影響したとの見方を示した。国民への説明責任については、

  「すべての資料・情報を当局で調べた結果が(不起訴として)出ている。何も隠すことはない。全国を回って、その場で疑問があれば答えていくということだと思う」

と述べ、国会の証人喚問に応じるかどうかについては言及しなかった。


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米、原発新設に融資保証、30年ぶり再開、日本企業にも商機(産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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関大8億円投資実った!大輔賞作る!…在学生78年ぶりメダル(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケート・高橋大輔(23)の銅メダル獲得に、在籍する関西大は熱狂に包まれた。関大現役生メダリストは、1932年のロス五輪で大島鎌吉さん(故人)が三段跳びで銅メダルを獲得して以来78年ぶり。体育会の栄誉を表彰する「大島賞」に続く「高橋賞」がつくられるプランも浮上した。06年に8億円をかけて専用スケートリンクを建設するなど、思い切った強化策が実を結んだ。

 大阪・吹田市のキャンパスで行われた応援会。約700人が集まった会場が一瞬だけ静まった。高橋の3位以上が決まったウィアの得点が表示されると、「メダル確定ですっ!」と応援団が絶叫。学生は飛び上がり、大学役員は握手。同じ長光歌子コーチ(58)の下で練習し、高橋を「大ちゃん」と慕うスケート部の沢田亜紀副主将(21)は「演技が終わったときの涙は初めて見た」と、もらい泣きした。

 かつては学生スポーツの名門だった関大に、78年ぶりに五輪メダルをもたらした。上原洋允理事長(76)は「褒めてやりたい。記念碑(設立)は考えないと」と興奮。高橋が五輪前に学長に“おねだり”していた第2専用リンク建設については「これから考えなアカン」と豪快に笑った。

 関大は32年のロス五輪銅メダリストの大島さんをたたえて「大島鎌吉スポーツ文化賞」を88年に制定。顕著な成績を残した団体、個人に贈られており、大学関係者は「将来的に『高橋賞』ができるかも」と話した。

 大学院2年の高橋と、7位に入賞した文学部4年の織田信成(22)が、「フィギュアの関大」を世界にアピールした。60年代に佐藤信夫、久美子(旧姓・大川)夫妻という2人の五輪代表を輩出して以降は目立った選手が出なかったが、03年度に導入した新入試制度で有望選手が続々入部。高橋3年、織田2年の06年には総工費8億円をかけた国際競技規格の専用リンクが完成した。年間維持費2500万円の支出も、五輪の表彰台という「成果」が即効で出た形だ。

 関大には五輪へのカンパで数百万円の資金が集まった。高橋には日本オリンピック委員会(JOC)と日本スケート連盟から、各100万円の報奨金が出ることが決まったが、関大は「表彰金より次の養成費に」(上原理事長)。四大陸選手権で2位に入った2年の町田樹(19)らホープもいる。女子フィギュアの有力選手を次々に輩出する名古屋に匹敵するフィギュア王国・関大へ。高橋と織田の凱旋時にはキャンパス内でのパレードも検討されている。



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【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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日本ケミコン、36億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定(産経新聞)

 アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。(三枝玄太郎、花房壮)

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民家火災、焼け跡に2遺体=高齢夫婦か−宮崎(時事通信)

 14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水の無職上津曲勇夫さん(78)方が燃えていると隣人男性から119番があった。木造平屋建て住宅約99平方メートルと敷地内の倉庫約66平方メートルなどを全焼し、住宅の焼け跡から2遺体が見つかった。県警都城署は、上津曲さんと妻久子さん(80)と連絡が取れなくなっていることから、遺体はこの2人とみて身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 同署によると、上津曲さん方は2人暮らしという。 

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 厚生労働省が難病(特定疾患)に指定している表皮水疱(すいほう)症の患者団体が9日、在宅治療に不可欠なガーゼ代の負担軽減などを求め、長浜博行副厚労相に約33万人分の署名と意見書を提出した。特定疾患は原則無料で治療が受けられるが、表皮水疱症の患者は保険適用分を超えて大量のガーゼを自費で購入しており、重症の場合は年30万円以上になるという。

 表皮水疱症は、わずかな接触や刺激で皮膚に水膨れやただれができる遺伝性の病気で、国内に推計約1000人の患者がいる。治療法は未確立で、対症療法を続けるしかない。【清水健二】

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